第3回目となる、児童虐待のテーマ。

小児脳神経外科医の藤原一枝先生が、時代遅れの虐待への認識が横行する、この日本について気炎を上げます！

 

第1回、第2回はこちらから↓

www.iwasakishoten.site

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児童虐待において、“乳児揺さぶられっ子症候群（ＳＢＳ）”で冤罪となった人は少なくありません。

私は2014年から医学的な面から救済活動に関わっている小児脳神経外科医です。

子どもの頭部外傷は生死や重い後遺症と関連があり、ＳＢＳも小児脳神経外科医が関わる分野でありますが、実は似て非なる軽いケガで同じような症状を示す「中村1型」の存在を無視できません。

 

むしろ、こちらの方が多いと、日本の脳神経外科医の多くは考えています。（中村1型については、このブログ第１弾（10月6日公開）でご紹介しました。

しかし、「チャイルドファースト」を連呼する医師達は、かたくなにその存在を否定しています。

 

①虐待でなく、児童相談所への通告数が増えているという現実

 

児童虐待防止が声高に叫ばれる社会です。

もし、子どもが亡くなれば、家庭や学校や児童相談所などの手落ちや不備が指摘されます。義憤に駆られた感情に油を注ぐようなマスコミ報道が続くと、この日本では、地域共同社会での解決を探る前に、予防や防御を前面に出したシステムを求めがちであると思われます。

 

子どもの命を守ることが第一義であり正義であるという御旗が掲げられると、人権には配慮しない強権発動の方向に向かいます。

年々、虐待は増えているという統計がよく引用され、グラフで示されもしますが、その内実は「児童相談所への通告数が増えている」ことを示しているだけです。

絶対数が増えている証拠はありません。

児童虐待防止キャンペーンの中で、増えていると思われるのは、児童虐待にまつわる逮捕や刑事裁判の報道だけです。

 

2016年6月からの児童虐待防止法6条1項の児相への通告義務が遵守されているわけですが、通告者に児相の判断はフィードバックされません。

 

虐待には、4種類（身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト）がありますが、今回は、ＳＢＳとかかわる身体的虐待に限った話題にします。

 

②３徴候があるだけでSBSと診断される、虐待後進国・日本の現実

 

おぞましい悲惨な虐待が実際にある一方で、家庭環境的に虐待のリスクも、ましてや自白もないのに、「子どもが急変したとき、そばにいたのは養育者だけ」という理由で有罪にされている人がいます。なぜでしょうか？

 

その理由は「わりやすくて、適用しやすいツールがあるから」に過ぎません。

身体の外表に傷のない児童に、「急性硬膜下血腫や眼底出血や脳腫脹という三徴候」がみられれば、虐待によるＳＢＳと決めつけ、犯人として養育者を逮捕することが1980年代の米国で始まりました。

 

文化環境が違う日本では、児童虐待が社会現象として注目されるのに、20年30年の遅れがありましたが、米国医学を踏襲する医師達によってシステムが導入され、広がっていきました。

 

しかし、既に1990年代の欧米で、3症状だけでSBSと診断すれば冤罪が発生する危険が指摘され出していました。

そして現在では、「三徴候があるだけではSBSと言わない」「科学的な根拠を示そう」という潮流になっているのにもかかわらず、後発の日本では、相変わらず、今でも単純なＳＢＳ診断が横行しています。

 

③ＮＰＯチャイルドファーストジャパン理事長　日本子ども虐待医学会理事兼事務局長、山田不二子氏に異議あり

 

米国医学踏襲派の医師達の中に、虐待医学の「専門家」を名乗る群が発生し、彼らが一般の小児科医や病院・保健所関係者、児童相談所・警察・検察庁の職員を教育する立場につきました。

彼らは、児童虐待の悲惨な状態のみならず、見逃しによって発生した殺人や傷害に責任を感じる、正義感あふれる人たちであったと思われますが、疑問は「“質”の担保」です。

 

2月25日の朝日新聞（大阪本社版）では、虐待防止に取組むNPO「チャイルドファーストジャパン」理事長で内科医の山田不二子さんの発言が載っています。

「子どもを守るには、たとえ過剰診断でも３症状で『虐待』と疑わなければならない。事故の可能性が入り交じるのは織り込み済みだ」

「最初の診断後、警察や児童相談所などと連携してできる限りの証拠・情報を集め、虐待か否かを改めて見極める『二段階診断』が冤罪防止につながる」と指摘しています。

 

ところで、山田医師も前橋赤十字病院小児科の溝口史剛医師も、日本の脳神経外科医が半世紀以上存在を認めている「中村Ⅰ型」を、ずっと全否定する立場でした。

溝口医師は、2017年8月4日に行なわれた第9回日本子ども虐待医学会プレコングレスの「虐待による頭部外傷、SBSの基礎知識」という検察官に対する基礎講演で、「中村Ⅰ型は国際的に認められていない」と明言し、聴衆である警察官や検察官や児相関係者を教育指導しています。

 

さて、山田医師の言う“過剰診断”の中身は、グレーゾーンと疑われた人はみなクロに扱うというオーバートリアージのことです。「中村Ⅰ型」の多くが3症状を伴うので、機械的にグレーゾーンになります。　

その結果、このブログ第１弾であげたような、親子分離を強い、保護者の人権を無視する行政処分が施行されるのです。

同じ朝日新聞の紙面で、先の溝口史剛医師は、「虐待に詳しい医師の判断がないまま３症状だけが独り歩きし、児童相談所で不要な親子の長期分離が生じる可能性はある。専門医が適切な助言をする態勢づくりは急務だ」とも話す、と記されていました。

しかし、SBSと似て非なる中村Ⅰ型の存在を認めず、脳神経外科医の意見に耳を傾けない彼ら自身が、

・不要で有害な母子分離を導いていること

・専門医自身が適切な助言をしていないこと

に気付いておらず、トップに立つ人間としてはお粗末です。

 

④市中病院では、児相への通告は当たり前

 

今、市中病院の医師達は、病院内の虐待検討委員会でも判断を出さない傾向にあります。

「あくまで子どもの保護と再発防止を重視すべき」と言って、「見逃しを避ける」ことを優先し、「重い事例は児相に通告しないといけない」という立場です。

言い換えれば、子どもが頭をケガして受診した際に、医師は治療しながら、頭の片隅に児童虐待の可能性を思い浮かべ、養育者や保護者を観察し疑い、児童相談所へ通告することを心がけているのです。

 

2018年2月23・24日に第41回日本脳神経外傷学会が開催され、児童虐待による頭部外傷も大きなテーマでした。

 

児相通告の実態を、病院として明記している大病院のチームの発表を聞きました。なんと、「受傷状況からは虐待が明らかでないものの、頭蓋内出血や網膜出血から虐待が否定できないもの」「受傷機転（外傷などの原因や経緯）や家庭環境に問題は指摘できないものの網膜出血を伴う急性硬膜下血腫の症例」は、児相に通告したそうです。児相になにがわかるのでしょうか！

　

シロがグレーからクロになる流れ

 

受傷機転や家庭環境はシロであるから、虐待ではない

↓

しかし、虐待であるSBSに特徴的な三徴候を有する

↓

だから、児相に通告し、判断を委ねる

↓

児相は三徴候があるから、「専門医」の言うとおりクロにする

（セカンドオピニオンも都内は法医学者に求め、追認が多いのが実態）

 

ここに見られるのは、「思考停止」「マニュアル優先」の世界です。

だから、冤罪が多発してしまうのです！

 

中村Ⅰ型の存在を確信している、千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授は、「医学的に不明なこともわかったように言い切ってしまう児相や検察側に“便利な医師”が存在する」と、しばしば警告しています。

私もそう思います。

 

⑤無辜の人を罪に陥れる検察側の証人の発言

 

2018年1月31日の関西テレビ「みんなのニュース」は、「検証・揺さぶられっ子症候群」でした。

 

2014年12月に生後1ヵ月の第二子(長女)を揺さぶって植物状態にしたと訴えられた母親の最後の審理の日を報じていました。

 

検察側は懲役6年を求刑、弁護側は、事故は多動な２歳の第一子(長男)による暴力(落下や投げつけなど)によるので無罪と主張しました。

 

番組に登場した裁判の検察側証人で、SBS診断ガイドの作成に協力した溝口史剛医師は、「この事件も三徴候があり、SBSである」と述べた後、「（自分が虐待と思う例が）思ったより全然起訴されない。（中略）ようやくたどりついた起訴の中で、冤罪の可能性が混じっていると言われて、ほとんどが冤罪と言われると、子どもたちには申し訳ないと思う。むざむざ殺されている子がいっぱいいるから」と彼の悔しさを述べました。

 

その後で、「極論で言ったとしたら、冤罪をゼロにするために多少児童虐待の事例が混じってもかまわないと考えるのか、それとも、児童虐待を見逃さないために、ものすごく低い確率で冤罪が入ったとしても仕方ないと考えるのか。僕はあくまで小児科医だから、最終的に何を取るかと言ったら子どもを取ります」と言ったのです。

ある意味、「言質(げんち)」を取られます。無辜の人を罪に陥れるのはそれ自体が犯罪です。人権無視の態度です。適任とは思えません。

 

⑥来る3月13日の判決を見守る立場として

先の裁判は、この3月13日に大阪地方裁判所で判決が言い渡されます。

 

今までの児童虐待裁判での無罪例はわずかですが、どの裁判も子どもの脳の変化の原因が外傷であることについては争わず、外傷を与えたのが母か父かと問われて、「被告人が犯人と決めがたい」という理由で無罪でした。

 

今回は、「子どもの脳損傷がSBSによるのかどうか」が争われている、日本で最初の裁判です。SBSであったら、「それができるのは母親だけであるから」母親が有罪になるのです。

私は、心肺停止になって運び込まれた後の脳の状態を、無理にSBSにでっちあげようとする検察側には不信感を持つのみです。　　　　　　　

 

⑦冤罪とたたかう医師や弁護士や法学研究者たち

2018年2月10日京都で、「揺さぶられる司法科学－揺さぶられっ子症候群（SBS）の信頼性を問う－」というシンポジウム（主催：龍谷大学犯罪学研究センター（科学鑑定ユニット）、共催：龍谷大学刑事司法未来プロジェクト、冤罪救済センター、SBS検証プロジェクト、後援：京都・大阪・兵庫弁護士会）が開かれました。「謙虚に、科学的に」起こっていることを見つめ直そうという法学者や弁護士達の動きです。

 

翌日の朝日新聞では，米国の冤罪事例の弁護を務め、現役弁護士でもあるケート・ジャドソン准教授（ウィスコンシン大学ロースクール）が「三徴候が揺さぶり以外でも生じることはすでに共通理解。虐待があったとする診断の信用性については激しい論争が続いている」と説明したとありました。

 

同時に、神経病理を専門にする英国のウェイニー・スクワイア医師は、「何らかの犯罪があったと推論させる『乳幼児揺さぶられっ子症候群』という言葉自体を見直すべきだ」と指摘したともありました。思い込みを排除する態度です。

 

60代後半のスクワイア医師ですが、SBS理論を信じて、ずっと検察側の証人をしてきましたが、2001年に３徴候だけで虐待と決めつけるのは根拠がないと気づきます。

 

その10年後には、「新たな医学的な研究成果から、訴えられる親の少なくとも50％は冤罪の疑いがある」と考えるまでになっていました。これには、かつての同僚医師や弁護士、児童保護関係者などから「自らの立脚点を揺さぶられる」と、執拗な反対・非難があったといわれ、医師免許が剥奪されたり、裁判所での証言が差し止められたりもしています。もちろん、支持者も増えています。

 

しかし、その彼女たりとも、過去の過ちによる大きな負荷や批難から免れることはできません。

なぜなら、1998年にロレイン・ハリスが逮捕された事件で、1審でSBSと診断したのは彼女でした。2005年の控訴審になって、先述（2001年のSBS理論への疑惑・異議申し立て）の確信を持って、ハリスの弁護側の証人に立っています。

 

このハリスさんですが、4ヵ月の男児がSBSと診断されて投獄され、不幸にも亡くなってしまったわが子の葬儀にも行けず、もう一人の実子は里子に出されてしまいます。さらに投獄中に離婚、両親の死亡があり、無罪になっても、取り返しのつかない散々な人生です。

 

日本でも同じ事が起こらないようにというのが、スクワイア医師の強い願いであり、行動の原点です。

 

　「不明確な点は不明確と残しながらも」、根拠のある診断や、人権に配慮した行政や司法の判定が行なわれるようにと願う日々です。

 

（次回は虐待が疑われそうになったとき、親はどうしたらいいいかについて考えます）

 

 

追記

 

2018年3月3日、大阪で夫婦が児童虐待容疑で逮捕されたニュースをご存じでしょうか。

 

親子3人暮らしの2017年4月23日のこと、物音がしたので親が様子を見に行くと、当時８カ月だった長男が「床に倒れて白目をむいていた」ので、すぐ救急車を呼んでいます。「椅子につかまり立ちして後ろに倒れたと思う」と説明し、両親は虐待を否定しています。中村Ⅰ型の可能性があります。

 

ところが、乳児に急性硬膜下血腫や眼底出血などがあり、早期の治療にもかかわらず、半身麻痺や知能障害を残したようです。

中村Ⅰ型は軽くて、後遺症がないと思われていますが、約1割に重度の後遺症が残ったり、死亡となる例があります。

 

しかしながら、複数の医師が「倒れた程度では起きない傷害」と診断し、頭を揺さぶられて脳が傷つく「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」の可能性を指摘しているということで職業や実名付きでの逮捕になったと、毎日新聞は報道していました。

 

　複数の医師が言ったとしても、証拠のない逮捕であり、人権侵害です。

まさに虐待の通告制度と、根拠のないSBS仮説が、ふつうの人の生活を脅かしていることがまざまざとわかる逮捕劇です。

日本の医師のレベルが疑われると思いませんか？

 

 

 投稿者：mieta